ままならない生活を支援する総合支援資金

失業などにより生活が困難になる人がいます。 場合によっては金融会社などから融資を受けてお金を工面したいと考えることもあるでしょうが、自分の生活すらままならない人にお金を貸してくれる金融会社はありません。 となれば、どうしたらいいのかということですが・・・、そんな時は支援資金貸付制度を活用してみましょう。 支援資金貸付制度は、生活が困難な低所得世帯に対して必要な資金を貸し付ける制度のことです。 その制度には、貸付を受けたお金の利用目的に応じた様々な制度があるのですが、生活の立直しをして経済的自立を支援するための支援資金を総合支援制度と言います。 総合支援資金の貸付名目には例えば、賃貸契約の際の敷金・礼金等の初期費用、就職活動費、公共料金の滞納の立替費用、債務整理手続費用などがあります。 決められた目的以外に使用することは許されていません。 また、生活困難の定義に当てはまる条件を持っており、なおかつ返済ができそうな人に対しての貸付ですので、誰にでも融資されるわけでもありません。 いずれにしても、支援実施主体である各市町村の社会福祉協議会にて相談をしましょう。 そこで審査を行い、審査終了後に貸付を受けられるかどうかが分かりますが、審査には時間がかかるので制度を受けたいのなら余裕を持って相談をしてください。 ちなみに、原則連帯保証人を必要とし、保証人を確保できれば無利子、確保できない場合は年1.5%での貸付になります。

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